補助事業

規模拡大を図る施設や機械を整備したい

補助事業名

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(施設整備)

補助金の申請窓口(事業実施主体)

畜産クラスター協議会

施設等の整備を行う者(取組主体)

以下に該当する者で、事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有する者 ※詳細は問合せ先に確認する必要あり
① 畜産経営者(法人になる計画がある者)
② 農業協同組合(連合会)  ③ 農事組合法人
④ 株式会社         ⑤ 合同会社、合名会社、合資会社
⑥ 原則として5戸以上の畜産を営む個人が構成員となっている団体 等

補助率

(1)家畜飼養管理施設(牛舎等)の整備  事業費の1/2以内
(2)家畜排せつ物処理施設の整備     事業費の1/2以内
(3)自給飼料関連施設の整備       事業費の1/2以内
(4)施設の補改修            事業費の1/2以内
(5)家畜の導入〔(1)の施設と一体的に貸付ける場合のみ〕   事業費の1/2以内
 ※整備施設ごとに設定してある基準事業費が補助対象の上限となる。

補助金を申請するために必要な条件

施設等の整備にあたり次の要件を満たしていること。

(1) 飼養頭数の拡大を伴うもの
(2) 市町村計画で示された目標頭数規模又は事業実施地域における
平均飼養規模(自給飼料関連施設の場合は平均草地面積も)以上の規模になること
(3) 整備した施設を貸付ける場合は、家畜を一体的に貸付けると共に、貸付要件を満たすもの

補助金を活用してできること

畜産クラスター計画に定めた取組主体に対し、畜舎等の施設の整備
(整備した施設を貸付ける場合も含む)を行うための経費を助成する。

(例)    
 
搾乳施設   搾乳牛舎

主な提出書類

(事業実施主体→市町村→都県庁)
計画申請時:実施計画書、畜産クラスター計画
実績報告時:実績報告書
実施年度以降:成果報告書(目標年度の翌年度の7月末まで)

問合せ先

酪農家  :所属農協
農協担当者:市町村及び都県庁